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会社概要・沿革:ウシオライティング株式会社

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ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社の会社概要・沿革
ウシオライティング株式会社の会社概要・沿革
株式会社ジーベックスの会社概要・沿革

会社概要

商号 ウシオライティング株式会社
英語名 USHIO LIGHTING, INC.
設立 1968年3月
本社

〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-9-1
Tel: 03-3552-8261(代)
Fax: 03-3552-8263

アクセス

資本金 100,000,000円
役員 代表取締役会長 牛尾 志朗
代表取締役社長 中森 克己
取締役常務執行役員 加藤 元
取締役常務執行役員 小田 聰樹
取締役(社外) 朝日 崇文
取締役(社外) 石川 隆一
監査役(社外) 瀧澤 秀明
監査役(社外) 井上 望
上級執行役員 島本 定昭
上級執行役員 佐々木 光一
執行役員 十川 貴志
執行役員 小原 忠宏
執行役員 生澤 克元
URL http://www.ushiolighting.co.jp/
従業員数 496名(2018年4月1日現在)
決算期 3月末
事業所 営業拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、大分
製造拠点:福崎(兵庫)、東大阪(大阪)、有明(東京)、つくば(茨城)
主な事業内容 照明用ハロゲン・LEDランプおよび器具、半導体用および特殊ヒータなどの製造、販売
映像照明および各種産業用照明システム(海洋、セキュリティ、精密露光装置)、プロジェ
クタ、プラスチック関連(射出成形システム、金型監視装置、継手、チューブ、素材ほか)、フ
ァクトリ・オートメーション機器(食品および包装機械システムほか)などの販売

ウシオライティング株式会社 会社案内冊子
主要取引銀行 りそな銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行

沿革

1963年3月 日本シーラント株式会社を設立
1966年5月 日本ジーベックス株式会社を設立
1981年4月 日本シーラント株式会社 と 日本ジーベックス株式会社が合併し株式会社ユーテックとなる 後に株式会社ウシオユーテックと改称する
1983年6月 ウシオ電機株式会社の生産子会社として兵庫ウシオ電機株式会社を設立
1990年6月 ウシオマリーン株式会社を設立
1992年10月 兵庫ウシオ電機株式会社とウシオ電機株式会社 照明事業部門を統合し、ウシオライティング株式会社として設立
2000年4月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
2004年4月 株式会社ウシオユーテックとウシオライティング株式会社が合併 社名を「ウシオライティング株式会社」と改称する
2015年4月 マックスレイ株式会社をグループ会社化
2017年4月

ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社設立

ウシオライティング株式会社、株式会社ジーベックス、マックスレイ株式会社のウシオグループ3社がその傘下に入る

2018年4月 マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併
2018年4月 Christie Digital Systems USA, Inc.より、同日本支社の全事業を譲受

品質方針

基本理念
ウシオライティングは品質を第一に、世界市場へ高品質で安全な製品とサービスをタイムリーに提供し、お客様の要求と信頼に応えます。

行動指針
① 品質を第一とした魅力ある製品を開発、世界市場へタイムリーかつスピーディに提供することで、お客様の要求と信頼に応えます。
② お客様の信頼に応えるため、品質マネジメントシステムの有効性について継続的な改善に取り組み、さらなる品質の向上に努めます。
③ 新製品の開発、新規市場開拓、品質向上、コスト改善に努め、安全性、信頼性、経済性の高い製品を提供します。

2000年6月1日制定
2015年4月1日改訂

適用サイト:福崎事業所、つくば事業所

環境方針

基本理念
ウシオライティングは地球環境との共生が企業としての最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる場面における、環境保全への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

行動指針
① 国内外の法規制や環境上の規範の順守はもとより、さらに自主的な基準を設定し、その実現に努めます。
② 全事業領域において、廃棄物・有害物質の削減、省資源、省エネルギーおよびリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
③ 環境に配慮した「製品・サービス」の開発・提供に継続的に取組みます。
④ 化学物質や廃棄物による自然環境の汚染など、環境リスクの予防に努めます。
⑤ 環境保全への取組みについて定期的に監査を実施し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
⑥ 従業員一人ひとりが、環境保全のために果たすべき役割を自覚し、循環型社会の実現に向けて貢献します。

2002年8月1日制定
2015年4月1日改訂

適用サイト:東京本社、大阪支店、名古屋支店、福岡営業所、大分出張所、福崎事業所、つくば事業所、東大阪事業所、有明事業所